何とも由々しきニュース

介護用ベッド

　介護ベッドで事故死する人たちがいると言う。事故とは何ぞやと大変疑問に感じた。

介護ベッドの狭い手すりの隙間に首や頭を挟まれて死亡する事故だと言う。2007年12月から半年間にそうした事故と見られる死亡事故が８件も発生しているそうだ。

　介護ベッドとは、普通のベッドとは違い、介護しやすいように作られベッドで電動や手動で、高さを自由に調整したり、上半身や足だけを上げやすいように角度を変えたりする機能があるもので、介護保険制度の下、症状に応じてレンタル利用するのが保険給付の対象とされている。

　経済産業省認可のJIS規格製品であったのだが、こうした事故が多発しているために変更するそうだ。ベッドに設置されている手すりは、転落防止の柵としての役割を果たすのだが、この手すりに身体を預ける習慣がある利用者がちょっとしたはずみで首や頭が手すりの隙間に落ち込む危険があり、高齢者の中には首が細い人も多く、痛みや発作によってベッドの上で想定外の動きをすることがある為だそうだ。

　医事評論化の水野肇氏によると、「介護現場では、老人が１ミリもないような畳のヘリにつまづいて転倒するなど、普通の人が想像もできないような事故が起こる。今回の介護ベッドの問題でも、「６センチ以下」とされていた隙間に首を挟まれるとは誰も考えない。ベッドだけでなく、介護用具のすべてで安全性の総点検が必要ではないか」と述べている。

　まさに想定外の事故だけに、専門家は勿論、素人ながらこれからお世話になるかも知れない器具だけに十分な安全性を考慮して欲しいものだと取り上げた。

大麻は流行なのかい？

　 　　　　　　　　　

　乾燥大麻

最近、有名大学で次々と大麻汚染で学生たちが摘発、逮捕されている。

慶応、同志社、法政などに始まり、今日は早稲田と来た。こういう犯罪であるにも拘わらず、大麻が若者に蔓延する背景には海外通販などで簡単に大麻の種が手に入るからで、合法的に入手できる現行法の抜け道があることが罪悪感の低下を招いている。

　当の学生たちは何と言っているか、じつに言いたい放題のようだ。

「法律がおかしい」「マスコミは騒ぎすぎ」「大麻って、外国では合法でしょう。タバコよりは身体に悪くないらしい、日本の法律もおかしいのではないのか」「友達の家に遊びに行って、酒飲んでテンション上がれば勧められてみんな吸っちゃうよ。興味はあるんだから」などと罪悪感などどこ吹く風のような発言ばかりである。

大多数の学生は、今回の事件とは無関係でこの騒動を迷惑だと思っているに違いない。

逮捕された法政の５人の学生は、多摩キャンパスの校舎の個室でたばこの巻紙で巻く「ジョイント」と呼ばれている方法で吸引していたそうで、予約すれば誰でも使える図書館の窓もある個室を使っており、他の学生たちは口を揃えて「あんなところでやっているなんて思わなかった」と驚いている。また、関西大学では千里山キャンパスの正門が２４時間開放されているのをいいことに工学部４年の男子学生が夜間に構内の中庭で大麻を密売していたことが明らかになっている。まるでヤクザまがいの堂々たる様子だ。

これは、先頃捕まった慶応の中村被告の裁判でのやり取りである。

裁判官「福沢諭吉の建学の精神は何ですか」　被告「勉学に励むことです・・・」と答えているが、「名門大学の権威と信頼に打撃を与えた責任は重い」として、被告に懲役６ヶ月、執行猶予３年の判決を言い渡した。「被告は事件で高い授業料を払った。人は誰でも失敗するが、それをどう生かすかが大切」と説諭し、被告は「申し訳ありません」とうなだれた。

いまや”大麻人気”とも言える若者の「種が簡単に手に入る」という言葉は、本当なのか？

インターネットで検索すると、あっけなく大麻の種の販売サイトが見つかった。＜マリファナの種をオランダからあなたに！＞と銘打たれたサイトは、現地の複数の店の「商品」が通販で買える仕組みになっているそうだ。大麻の種の輸入や所持は日本では合法である。しかし、無許可で種を発芽させて育てる「栽培」は大麻取締法違反で７年以下の懲役になり、それが営利目的だとするとさらに重くなる。サイトには「日本の法律では、大麻栽培免許を所持しない者が発芽させると犯罪になります」「大麻の種は、コレクション用品として販売しております」などと小さな字で注意書きしてあるそうだ。その一方で、＜かなり長い持続的な強力なハイ＞＜フルーティーな味と香り＞＜手間いらずでよく育つので初心者にお勧め、３メートルまで成長、収穫期９～１０月＞などの文句もあるらしい。

警察庁のまとめによると、大麻の摘発件数は年々増加する傾向にある。

今年は６月までに約1200人が摘発されて、１０～２０歳代が半数以上を占める。ほかの薬物に比べて大学生が目立っているのが特徴だそうだ。何故、キャンパスに大麻が広がっているのか？始めるきっかけは、留学生などの外国人が大麻使用の超えさせる伝道師役となり、口コミなどで広がっていくケース、もう一つは「レイブ」と呼ばれる音楽の野外イベントでの使われるケースで当たり前みたいになっている。

学問を通して新しいことを吸収しながら、社会人への準備期間を過ごす大学時代に大枚をはたいて有名大学に入れた息子や娘が大学で覚えることが大麻だとしたら、親は泣くに泣けないだろう。慶応の事件では、学校関係者は発覚直後に「学生の良識を信じていた」と述べた。もはや、その良識なるものも通じなくなった現代の学生気質かも知れない。

オバマ次期大統領の勝利に小浜市も貢献か

　「アメリカ史上初の黒人大統領」

バラク・オバマ次期大統領

　混血ではあるが、40年以上たっても未だ深刻な人種差別問題を抱えるアメリカに「change」が起こった。こうしたイメージを払拭する大きな変革としての今回の選挙結果は多くのアメリカ人に強い関心を呼んだ上での当選であり、まさに大変化と言える。

　そのオバマ氏が次期大統領に決定したことで、福井県の小浜市でも祝賀ムードが一杯である。何故ならば、選挙前から語呂合わせとも言える日本名で同じオバマと小浜の共通点からの勝手な応援で盛り上がっていたのがこの小浜市であり、フラダンスチームの「おばまガールズ」によるフラダンス披露やオバマ次期大統領に「名誉市民」の称号を送る検討もして、来年の大統領就任式にはホワイトハウス前でフラダンスを踊るプランまで発表されていたと言う。

　こうした熱狂振りが海外メディアの目に留まらない訳はなく、多数のメディアが報じている。ＡＰ通信では、「オバマ関連のキャンペーンは、普段は静かな海辺の街に興奮をもたらした」、またクリスチャン・サイエンス・モニターは「日本でいま一番熱い観光地」の見出しで小浜市民の喜びと今後の観光産業への好影響を報じたとある。さらに英国のテレグラフ紙は「小浜市民の最初は冗談のつもりだったが、関わる人が増えるにつれ本気でやるようになった」というコメントを載せ、人々の喜びを紹介しているそうだ。また、これに参加したアメリカ人は「オバマに対して、ここまで強力なサポートがあるとは驚きだ。今日はアメリカにとって重要な日をこんなに多くの日本人のサポーターと共に過ごせたのは素晴らしい」との発言などのコメントも紹介している。

逆に、選挙中には民主党のオバマ大統領候補から福井県小浜市に感謝の手紙を送っていたことも分かった。これは小浜市が、名前が同じという理由により昨年から塗りばしや漆だるまなどのプレゼントを贈るなどしてオバマ氏を応援していたことに対する感謝だった。これについて、ネットでは「なかなか粋なところがありますね」「さすがジョークの分かるアメリカ人」などと感心する意見も多かった。「このまま行くと、小浜市で日米首脳会談が行なわれるぞ！」などとエスカレートした意見も見られている。

いずれにせよ、「便乗している」という厳しい意見から「チャンスをモノにする対応の速さは必要なこと」などこの機に便乗した小浜市のアイディアは良いＰＲになったようだ。

今日は早速オバマ次期大統領から日本の麻生総理に電話が入ったとの報道が為された。それによると、日米同盟の強化は勿論、日本について「何度も行き、強い親しみを感じている。小浜市についても、よく承知している」と語ったそうだ。

宝くじの明暗

　　　　　　　　　　　　　　　　

宝くじ売り場と「その日から読む本」

いまニュースで騒がれている岩手県で２億円の宝くじを当てた女性が、殺された事件には普段、人々が目にしない宝くじの仕組みが表に出された。

それは、高額の当選金を手にすると大方の人が日常生活とはかけ離れた精神状態に陥り自分を見失うことが多いということである。それでは、どういう被害が生じているのか。ウソの財テク話を持ちかけられたり、「持っていると殺される」などと言葉巧みに騙し取られたりとサギの被害に遭うケースもあると言う。

当選金１億円以上の宝くじは、年末ジャンボを含め年５回販売されている。昨年には合計で16億5000万本、4949億円売れて１億円以上の当たりは579本だったそうだ。確率的には285万本買って１本当たる。当選金を現金で持ち帰る人は、そうそういないとは思うが、今回の被害者の女性は現金で持ち帰ったと報道されている。縁のない話とは思いつつ、その現金の重さは如何程のものなのだろう？１億円は１万円札でジュラルミンケース１個分で約10キロとのこと。銀行の販売元では、「盗難などのリスクも高いので、振込みか小切手を勧めている」とのことだ。こういう高額金は別としても、50万円以上の受け取りには免許証などの本人確認が必要だし、100万円以上になると当選券を一時預かり、偽物かどうか２～３週間かけて鑑定するそうだ。

当選金は非課税で、競馬・競輪・競艇などとは違う。これは公営ギャンブルは的中者への払戻金の売り上げの約75％になるものの、宝くじの場合はそれよりはるかに低く、公共性も高いためからだと説明され売り上げの40％は自治体収入、15％が宣伝費と手数料、残りが当選金となっている。

その宝くじの引き受けをしているのが、「みずほ銀行」だが、それ以前は第一勧銀が販売していたものを合併で引き継いだ。そのみずほ銀行では、1000万円以上の当選者に「その日から読む本」という冊子を渡している。そこに書かれていることとは、①まずは落ち着くことが一番重要②当選金は安全な場所に置く③落ち着いてから使い道を考えると心得が書かれている。

何はともあれ、「軽はずみな行動には注意しよう」という言葉が最後に書かれているそうだ。

ポチが案内します。

　登山客に道案内する犬が現れた。

名前は「ポチ」、場所は埼玉県の雄峰「両神山」（1723米）というかなりの高さの山を道案内するという犬だ。

飼い主は、両神山荘という民宿を経営する山中さん夫婦で埼玉県小鹿野町の登山口で飼われている。

白い中型犬で首輪には赤いハートのトレードマークを付けている。

ポチが何故、登山客を案内するようになったのか？

現在９歳になるこのだが、１歳の頃に若い男性グループについて初めて両神山に登り、一緒のグループは「あまり深くまで入ると、帰れなくなるぞ」と途中で何度も追い払ったが、まったく離れず同行した。鎖場もあるかなり険しい山だけにここだけは自力で登れなかったため、グループがバケツリレーみたいにして手渡しで登った。以来、連日のごとく宿泊客と山に入っていると言う。時には足に怪我をして登山客のリュックに入れてもらって下山したこともあると云う。

小さな滝を見つけると飛び込んでみたり、同行者が「休むよ」と言うと、先行していてもすぐ戻って来たり休憩ポイントでは「伏せ」の姿勢で待っていたり、最近で鎖場でも両脚を揃えて勢いよく駆け上がり上から心配そうに見下ろすそうだ。また宿泊者も登山道を案内してくれる犬は初めてと満足するやら人気も上々だそうだ。山中さん夫妻は「相性が合わないと、時に引き返してしまうこともある」とのことだが、単独では登ることはないそうで、「恐らく頂上で分けてもらうご飯がお目当てなのかも知れない」と話している。

今では登山者のホームページでもお馴染みになり、山中さんも「たくさんの人に愛され、ポチは幸せ者」と喜んでいる。

これでは先が思いやられる

　最近、内閣府の世論調査で「民法の成年年齢に関する世論調査」の結果が発表された。それによると、１８歳成人に反対する意見が３分の２を超えたそうだ。

　昔は元服の儀式があって、男子がおおよそ１２～１６歳になると氏神の前で大人の服に改めた。江戸時代以降は女性も元服と称し、結婚と同時に、未婚でも18～20才くらいで行ったと言われている。勿論、平均寿命が今とは違う昔であれば当然との意見も出てくるかも知れないが、それだけ早く大人としての自覚を強いられる世相があったのである。

　内閣府が成人年齢に関する世論調査を行なったのは初めてだそうだが、全国の１８歳以上の男女5000人を対象に実施したもので3060人から回答があった。それから見えて来たものは、次のような結果となった。

　民法では、20歳未満の人の契約は法定代理人の同意が必要と定めてある。この年齢を18歳未満とすることに79％が反対、賛成は19％となった。反対の理由としては、「経済的に親に依存している」60％、「自分がしたことに自分で責任を取れない」55％、「自分で判断する能力が不十分」52％が大半を占めた。

　親には民法に基づき、20歳未満の子どもの財産を管理したり、住居を決めたりする親権がある。その親が子どもが親権に服する年齢を18歳未満にすることに69％が反対していると言うのだ。まさに親離れを邪魔しているのは、親当人という構図が見えて来た。

　いまの世相の中で、子どもがいろいろ問題を起こすことには親に問題があることが多いと言われてもいるがこの結果は如実にそれを表しているようだ。これは鶏が先か、卵が先かではないが親に経済力がありいつまでも子どもを手元に置いておきたいからなのか、子どもに自立できる能力がないために大人になりたくないのかが問われている。

　何かにつけ政治との絡みで見ると、自分で自立できない生活をしていて格差社会が悪いとか政治家が悪いから我々は苦しいんだと他に責任を転嫁する風潮がはびこっている世の中を象徴する結果にも繋がっているのではと思えても来る。たしかに一面的にそういう事実はあるだろうが、その政治家を選んでいるのは我々国民なのだ。

日本人の再生

  読売新聞より                いまの日本人を凌ぐ日本人的人たちが現れた。非常に喜ばしいことだが、日本人そのものとしては複雑な思いに駆られる現象でもある。ここで紹介したい二人は、日本で活躍している演歌歌手のジェロさんと今度の北京マラソンで金メダルに輝いた男子マラソン・ケニア代表のワンジル選手の二人だ。

　ジェロさんは、これまでマスコミで紹介されてきているが、彼のお祖母ちゃんが日本人でお祖母ちゃん子で育ってきて日本人の良いところばかり身につけている。特にあの礼儀正しいしぐさと控えめな態度は日本人ながら惚れ惚れする。歌の上手さは、並み居る日本人歌手を凌ぐパフォーマンスであり、これまた聴いていて惚れ惚れするのは万人が認めるところだろう。

　もう一人の逸材は、恥ずかしいかな今度のオリンピックで初めて知ったのだがケニヤ出身のサムエル・ワンジル選手だ。テレビで優勝のインタビューに突然日本語で答えていたのに驚いた。何故、何故日本語を話せるケニア人なのだと。

　その後の説明で、すでに６年前に日本の仙台育英高校に留学していて、走る技術を教わっていたとの事だった。成る程もう既に日本との接点があったから、こんなに日本語が上手だったのだ。それにしても、あの暑い中をあのスピードで優勝するとはすごいと思った。オリンピックレコードの優勝とのことである。

インタビューで応えていた内容に「我慢、我慢を日本人の渡辺先生に教わりました」とあったが、なんだか日本人のお株を取られた答えではないかとの思いもする。

　いまや日本人社会は、かっての日本人の精神的支柱がガタガタと壊れつつある。

また、それを良しとする風潮も若者の間にあるようにも思える。グローバル化の波に洗われて、豊かさの中にひ弱さを取り込んで育った若者たちの多くが、これまでの日本人とは違うように思えるのは多くのお年寄りの感想ではなかろうか。でも、この二人は若者ながら古いと言われるかも知れないが、日本人の精神的支柱とも言える良さばかりを吸収して成功している。

　こうした流れを見ていると、これこそ日本にとって本物のグローバル化ではないのかとの思いがする一方、あのお家芸であるはずの柔道の凋落ぶりには寂しい気がする。

　オリンピックが政治の国威発揚の場として見られるようになって、いろいろ批判は多いが世界各国でメダルを争っている以上は仕方ないことだろう。問題はそこに不明瞭なルールの変更や参加選手の意向を無視した国の介入が強くなり過ぎることだ。

今度の北京オリンピックには如実にそれが感じられた。たしかに立派な大会ではあったが、表には出ない多くの国民の犠牲があったのではと想像される。

Ｇ８サミットから見たもの

　北海道の洞爺湖で行われた今度のこのサミットでは、これが主催国かと思われるほど寂しい内容に終わった。

　日本で行われたことで、ニュースも逐次流され多くの国民がその様子が分かり国際社会での日本の立場も理解できたことはそれなりに良かったかも知れない。

地球規模の環境問題をテーマにしたサミットではあったが、温暖化による危機が迫っていることとは裏腹に各国の主張は自国の利益を優先した駆け引きに終始していて、これでは何のためのサミットなのかと思わせる場面が只見られたのは、これが現実なのだろうと納得させられもした。

　それにしても、あらゆる場面で日本の外交手腕が問われているのだが、ここでも日本人の謙譲の美徳とでも言うのか諸外国からすれば物言わぬ日本の態度は相変わらずの場面に現れていて、これでは先行きの見えない将来の見通しだらけのようだ。

　 　　　　　　　ところで、いまこの「ほんとうの環境問題」という本が話題になっている。

日本だけは生真面目に正面から、あの手この手の環境問題キャンペーンを国中を上げて行ってはいるが各国の思惑はまったく違うと本音に迫っている。

その答えは、途上国と言われる中国やインドが温室効果ガス削減を巡って先進国の経済発展の歴史の中で蓄積されたものだと言って譲らないことに現れている。いまや新興国の経済発展は止まるところを知らず、これまでの先進国と言われていた米国、日本などの経済の陰りが目立っていることで説得力も低下しているのが現状だ。

　この本によると、この問題の本質は環境問題にあるのではなくエネルギーと経済にあるのだと説いている。要は各国の国益争いが形を変えて行われているに過ぎないのだ。

　肝心の米国は、少しは歩み寄りを見せたみたいだが、京都議定書には批准せず自国の石油資本の保護を優先しているし、ＥＵ諸国は経済取引を主導にした実態のない排出量取引を積極的に進めている。日本だけが馬鹿みたいな正直さを全面に押し出して、各国の協力を取り付けようとしているが空回りしているに過ぎない。

　こうした中で自国の国益を考えるならば、代替エネルギーの開発に金を回して世界に打って出て経済利益を取り込む技術開発に専念するべきだと思う。建前だけで議論していては、国民生活が疲弊するだけに終わるだろう。

何とも不可解

今日、7月1日からタスポなる制度が導入された。この制度が取り入れられた趣旨は、未成年者の喫煙防止を徹底させるためと言われているが何とも不可思議な日本的な対応と言えないだろうか？

　これも自販機が普及しすぎて、未成年者がタバコを買いやすくなったことが原因なのだそうだが、売っている側としては店番を素通りされているようで変な感じだ。

昔はタバコ屋の看板娘という言葉もあった。看板娘の顔見たさにその店でタバコを買うなどという趣は最早死語になってしまい、機械相手に無味乾燥なカードで判定されて買う世の中に移行しつつある。

　対面販売がいたるところで消えてしまい、人間不信ばかりが増えつつある。このような自販機が町中に溢れているのは日本だけだ。一度外国旅行して見ると、それがよく分かる。

何故、こういう商売が多くなり、無駄なエネルギーや人間不信を助長することを避ける議論が起こらないのか？これも不思議で、自販機業界の勢力図が広がってきたためなのかは分からない。片やコンビニ業界の深夜営業が環境問題の中で話題になっているが、この自販機問題にも一石を投じたい気がする。

　この制度が導入されたのも、買う側と売る側の折衷案のような気がしないでもない。

　いちいち買う側の年齢判定をしながら売る煩わしさと、売り上げは欲しい二律背反の中で商売をしているのは大変との思いもあるだろう。

しかし、どちらにも与しない禁煙家の立場とすると、どうしてこうまでしてタバコを売るのだろうかとまか不思議な思いもする。やはり、物を売る場合にはお互いのコミュニケーションが広がる店であって欲しいと思う。もうこれ以上自販機が町中に溢れない世の中であって欲しいと思うのもそこにある。それも商売、これも商売と言ってしまえばお終いだが。

食料自給率アップを考える

　以前から言われていることだが、我が国の食料自給率は４０％を切る状況で、殆どを外国からの輸入に頼っているとのこと。

先頃も中国の毒入りギョウザ事件で、この問題はクローズアップされてもいる。一度何かがあれば、万事休すに近い状況であり世界の一部の国々では食料を巡って紛争も起きている。

食料の中では農業問題が中心になってきたが、政府は2007年度の水産白書から食用魚介類の自給率について、その対応策を発表した。

それに依ると、1998年以降50％に落ち込んだままになっている。問題は世界中で需要競争の中心になっているサケやマグロの消費に偏っている現状がこの現象を生んだとして、輸入魚から日本周辺の魚介類の消費へと転換する必要がありとしている。

これらの魚は比較的価格も安定しており、春はカツオ、夏はスルメイカ、秋はサンマ、冬はブリと言った国産の魚介類を国民一人当たりが毎月多く食べれば、それぞれ１％自給率が上がり全体で４％引き上げられるそうだ。

春はカツオのタタキを毎月1皿（７切）・夏はスルメイカの姿焼きを毎月１杯・秋はサンマの塩焼きを毎月２匹・冬はブリの照り焼きを毎月１切れが目安となる。

この内容を見ると、まんざら嫌いなものはなさそうだし、改めてみんなが魚料理の在り方を見直して自給率のアップに貢献できるような気がするのだが、どうなんだろう？

これはどうかと思う

　いまや各省庁の制度疲労が噴出している昨今ではあるが、今度は農水省が米の生産者を逆なでするポスターを公開した。「米を作らないでください。もったいない。」という広告だが、常識では捉えられない内容の広告だ。

　日本の農業は、これまでも数多くの問題をはらみ日本人が主食としてきた米が生産過剰の傾向となっている。これは若者を中心とする食生活の変化と簡便な食への移行が進んだ結果と言える。

　「日本人なら米を食え！」と主張してきたのだが如何ともし難い現状である。それにしてもこれまでの農業政策の中で何をしてきたのか？結局は毎年の米価の切り上げで、生産者を取り巻く環境変化を考えず、食生活での米の消費動向さえ無視しながらその場限りの農政をしてきたツケを生産者に回しているに過ぎない。

　国の食料自給率は４０％を切る最悪の状況にあると言うのに無為無策で来ているこの現状には困ったものだ。いまになって一生懸命作ってきた生産者に止めなさいなどを言う前にどうしてうまく作付け転換策が行われなかったのか、ここが問題なのだ。政策誘導により生産者が参入しやすい環境作りが必要であったはずだ。

　いずれにせよ、こんな事では農業政策全般に亘る将来図がキチンと出来ているかどうかあやしくなってくる。これも細かく分かれた役所の縦割りがいびつに作用しているのか問題だ。国会でももう少し国の危機管理の問題として論議される必要があろう。
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このちぐはぐさが元凶

　タクシー業界が規制緩和で泣いている。

規制緩和をして新規参入しやすい環境作りをして、競争原理を取り入れたタクシー業界だが今度は参入会社が増えて運転手の客の奪い合いがひどくなり運転手の収入が大幅に減収していると言う。一般の勤労者のおよそ半分の月収で日々の収入を稼いでいる現状には困った問題と言える。

　車の台数だけは大幅に増えて、環境にはCO2を撒き散らして悪いし、ガソリンが高くなった昨今では稼ぎどころではなかろう。いったい何のための規制緩和だったのだろう？